中期経営計画
(2021年3月期~2023年3月期)

当社グループは、創業以来一貫して「住宅会社向けの経営支援」を目的とし、住宅産業を支えるプラットフォームを提供しています。近年は「住宅金融サービスとクラウドの融合」を経営戦略の中心に据え、長期的な利益確保と企業価値の更なる向上を目指しています。
≫こちらもご参考下さい 2020年6月26日 株主説明会資料(PDF)

中期経営目標

「2020年3月期決算説明資料」にて公表した「中期経営計画2023/3期」においては、2023年3月期までに連結で営業収益90億円(2020年3月期対比1.26倍)、営業利益20億円(2020年3月期対比1.35倍)と計画しています。コロナ・ショックに加え、住宅は申込から売上までのリードタイムが長く先を見通すことが難しい状況にあるため、本数値は今後の状況に応じて見直しを行っていく予定です。

※当社グループでは、中期経営計画を毎期更新しております

住宅産業が抱える課題が深刻化

日本の住宅産業は、工程の長さに加え、住宅部品数が膨大なため管理が難しく、効率化が遅れています。また、中小企業が主な担い手であるがゆえに他産業と比べてデジタル化の遅れも目立ち、特に「デジタル化による業務効率化・生産性向上」が課題とされています。

さらに、近年傾向として、新築住宅市場が縮小しながらも、建材・住宅資材・人件費などの原価が向上しつづけ、「利益の確保」も住宅会社の抱える大きな課題となっています。

そして今、コロナ・ショックによりこの2つの課題が深刻化し、その解決が住宅産業にとって重要となっています。

「デジタル化」に関しては、テレワークへの対応を発端に、急速にニーズが高まっています。

住宅会社の経営環境も、更に厳しくなっています。景況感の悪化から、業界全体の新規建設受注は減少。住宅部品の製造や流通が遅れ、住宅建設工事・引渡が遅延するケースも増えています。そのため、特に中小の住宅関連事業者において、資金繰りの悪化が懸念されています。従来、金融機関は、企業融資というかたちで住宅会社の資金繰りを支援してきました。今後は、それだけではない「新しい産業金融」へのニーズも高まっていくと考えられます。

クラウドによる業務効率化・生産性向上

当社グループは創業以来、住宅産業の課題をチャンスと捉え、金融という切り口から課題解決に取り組んでいます。
近年特に力を入れているのが「住宅金融サービスとクラウドの融合」です。住宅会社のデジタル化を支援するために、住宅事業に必要な経営情報を一元化する住宅事業一気通貫型クラウドサービス「助っ人クラウド」を独自に開発しています。2019年夏より住宅会社への無償提供を開始し、現在も順次機能を追加しています。
コロナ・ショックをきっかけに、この取り組みが社会的使命としてますます重要になっています。

商品の組み合わせで差別化

当社グループの強みは、住宅金融サービスの品揃えにあります。一般的に、住宅ローン・保険・保証などの住宅金融サービスは、内容では差別化できないコモディティ化された商品群と言われていますが、一つひとつの商品は一般的でも、住宅会社の企業活動に必要なサービスを組み合わせて提供できる会社は他にありません。

商品の申込みは、住宅事業一気通貫型クラウドサービス『助っ人クラウド』を通じて行うことができます。住宅会社はひとつの窓口から必要な住宅金融サービスの申込みを行い、申請の手間が大きく軽減できます。このメリットこそが当社サービスを選ぶ差別化ポイントとなります。

伸びしろ -確実な成長性-

住宅産業における金融マーケットは、住宅ローン、保証、つなぎ融資・・・と商品別に細かく分かれていて、プレイヤーも異なります。しかし、分断された各市場を合わせると、市場規模は巨大になり、この巨大な市場において、当社グループのシェアは微々たるもの。シェアが低いということは、大きな成長ポテンシャルがあることの裏返しでもあります。

当社グループは、様々な商品をつなげて提供する仕組みにより、分断された各市場を統合していきます。既に全ての各市場に参入している当社グループだからこそ、実現できると考えています。

今後、新しい産業金融としての新たな保証サービスなどの開発にも力を入れ、住宅会社の助っ人となる「ビルダーズバンク」として住宅会社の経営を支援し、持続的な成長を目指していきます。

※ 各市場規模の数値等については当社推計によるものです