中期経営計画

顕著なインフレ傾向等の不透明感が重なる経営環境であり、住宅業界においては強い供給制約が今後も続くと予想されることから、2021年5月に公表した「中期経営計画2024年3月期」を1年スライドし、2025年3月期までに連結営業収益90億円、連結営業利益20億円を計画しています。

戦略ターゲットは中小住宅会社

当社グループの顧客は、住宅の建設・販売などを行うハウスメーカーや工務店といった住宅会社ですが、そのなかでも全国7万社以上にものぼる「中小規模の住宅会社」を戦略ターゲットと定めています。

中小住宅会社は、当社グループの強みが最も発揮できる顧客層です。当社グループの強みは、住宅事業を多方面から支援できるサービスラインナップ。住宅ローンやつなぎローンなどの販売金融だけではなく、住宅事業クラウドや完成保証、建築士による品質検査など、専門性が高いサービスを多く取り揃えており、それらを柔軟に組み合わせることで中小住宅会社が抱える特有の経営課題を解決へと導きます。

一般的に中小企業を顧客とすることは、収益性が低くリスクも高いと考えられています。しかし当社グループは、住宅の設計・施工における複雑な経済活動を熟知しており、住宅事業に特化したサービスを組み合わせることで、リスクを最小化し信用創造をすることが可能です。競合企業が参入しにくいことから激しい競争も起こりにくく、市場規模も大きいことから、当社グループにとってはチャンスの大きい分野なのです。

中⼩住宅会社をとりまく経営環境

コロナ禍が長期化し、多くの中小住宅会社が厳しい経営環境に置かれています。 財務内容が悪化すると、金融機関からの融資を受けにくくなるなど、従来取引があったメインバンクとも疎遠になってしまうことがあります。このような「メインバンク・ロス」となった住宅会社は、資金繰りに関して切実な課題を抱えています。言い換えると、金融サービスに対する強いニーズが潜在しているのです。

一方、中小企業との積極的な取引をしたがらない金融機関が増えていることから、金融市場のなかには巨大な空白市場が生まれています。

この空白市場に潜在する、金融サービスへの強いニーズ。コロナ禍が生んだ社会的課題を、当社グループでは大きなビジネスチャンスとして捉えています。

ストーリー化した競争戦略

当社グループでは、持続的な成長を実現するために、ストーリー化した競争戦略を推進しています。

住宅金融は、商品内容で差別化をするのが難しい分野です。しかし、様々な差別化要素を組み合わせてサッカーのパスのようにつなげることで、長期利益というゴールへとつなげることができます。「中小住宅会社ターゲット」で勝ち続けるための戦略です。

このストーリーでは、中小住宅会社にとって身近な住宅瑕疵（かし）保険から気軽に取引を始めてもらい、様々なサービスをつなげるように提供し、利益率の高い金融サービスの販売へと誘導していきます。

ポイントとなるのが、独自に開発した「助っ人クラウド」。クラウドシステムは今やなくてはならない業務管理ツールですが、中小住宅会社にとってはコストが負担となるケースも少なくありません。そこで当社グループではクラウドシステムを無償提供し、住宅会社の満足度を上げることで囲い込みにつなげます。また、様々なサービスをクラウドと融合し、クラウド蓄積情報を活用して営業活動を行うなど、住宅金融サービスを連鎖的に販売していきます。

最も敷居の低いビルダーズバンクとして

当社グループの目指す姿は、住宅会社にとって「最も敷居の低いビルダーズバンク」。

敷居の低さとは、融資基準を下げるということではなく、住宅会社が気軽に相談できることを表します。 銀行は敷居が高いと感じている住宅会社にとって、相談のしやすさは大きな価値。住宅瑕疵（かし）保険や、業務効率化に不可欠なクラウドなど、住宅会社にとって敷居の低いサービスから当社グループとの取引を始めてもらい、信頼関係を深めて住宅会社にとっての身近な経営パートナーとしてファイナンス分野へと支援の範囲を広げていきます。

当社グループでは、住宅会社の営業活動を支援する販売金融として住宅ローンを取り扱っています。今後は、住宅会社の販売ニーズに細やかに対応できる住宅ローンのラインナップを拡充しつつ、住宅会社の事業資金の役割を担うつなぎローンにもさらに力を入れていきます。

中小住宅会社に特化し、住宅金融とクラウドを融合し提供する、新しいかたちの総合金融サービス会社――。当社グループはビルダーズバンクとして日本の住宅産業を支え、企業価値の向上を実現していきます。